少し言葉が難しいようですが、簡単に説明すると、武富士からお借り入れのある方のなかで、お金を多く返済しすぎた方がいます。
その方に、多く返還し過ぎた分を返還してもらえるというのがこの過払い返還請求です。

まず、今現在武富士からお借入れのある方のケースをみてみましょう。
今現在お借り入れしているわけですので、当然、月々の返済が残っています。
この場合、会社更生法の事業と並行しつつ、債務整理の手続きも行うため、新規の貸し付けはできませんが事業は継続されます。
つまり、今現在お借り入れのある方は、会社の状況の有無にかかわらず、従来通り返済を行う必要があります。

問題は、このケースです。
武富士と5年間以上のお取引のある場合。
武富士から長期にわたり、お借り入れしているの場合は「過払い」の可能性があります。
一般的には5～7年間以上お取引のある方でこの事案が多くなっています。
具体的にいうと、法律で定められている金利で再度見直してみたところ、長期のお借り入れをされている方の多くが払い過ぎているということがわかったのです。
普通であれば、顧客を抱える会社(今回は武富士)から直接返還のお知らせがあるのが道理だと思われますが、そうはいかないようなのです。
そこで、払い過ぎた分を返還してもらうために「返還請求」というものを出さなければならなくなります。
このとき気をつけたいのが、手続きまでの時間が短いことです。
過払い金があったことに気付いたら、まず武富士のほうに返還請求権を出すのですが、会社更生法の手続き開始から"4カ月以内"に債権届出の手続きを行う必要があります。

最近では、CMでも武富士の過払い金のことについて知る機会が増えましたが、まだ知らない方も多いのが現状です。
知らないからと言って放っておいて届出をしないと債権はなくなってしまうので、できるだけ早いうちに手続きを開始することが賢明です。

今回の過払い問題を知った方の多くは「では、過払いした分を全部返してもらおう」と思ってしまいがちなのですが、この点でもまた問題があります。
実は、法律では過払い金返還債権を優先とする規定がないのです。
そのため、会社更生法手続きにより過払い金の額が大幅にカットされてしまいます。
事案にもよりますが、カットされる比率が8～9割となることもあり、残念ながら、全額返還とはならなそうです。
過払い金はお借り入れした方が支払ったものなので、カットされることについては多くの不満が残っています。

「過払い金、過払い金と言われても自分が過払いしていたのかわからない」という方が多いのが現状です。
過払いがあるかどうかを調べるには、①武富士からの借入の取引履歴の取り寄せる、②決定金利の見直しの計算、この2つが必要となります。
自分で調査することも可能ですが、すべての作業を一般の方が調べ上げるのはそう簡単ではありません。
じっくりと確実に調査するためには、やはり、弁護士さんに相談して取引してもらうのが最も賢明でしょう。
調査の結果、たとえ過払い金がなくても法定金利を上回る金利で借入されていた場合は、現在の借金の金額を大幅に減らすこともできますので、調べる価値は誰にでもあります。

まずは「武富士相談センター」へ相談の電話をしてみましょう。
お問い合わせ先は「0120-316-742」より無料で、何度でも相談できます。
相談は10:00～22:00まで、土日祝祭日もやっていますので、なるべく早く相談するようにしましょう。

■自分で行う場合
まずは、過払い金が発生してるのか否かを調べる必要があるので、各貸し金業者に「取引履歴の開示」を請求します。
請求書フォームは、各業者のホームページであったり、司法書士会のホームページなどにあります。

7～10日後に請求書が届きます。
請求書には、取引日や借入額、返済額などが記載されています。
ここで気をつけたいポイントがひとつあります。
届いた請求書に記載されている「借入残高」は、金利の引き直し計算がされていないということです。
つまり、過払い金が発生する最大の原因であるグレーゾーン金利のままの残高が記載されてあるという状態なのです。
このグレーゾーン金利を見直すことが最大のポイントとなるので、次は、利息制限法によって再計算をします。

計算してはじき出された計算書、それと取引履歴の写しを「債権届」として東京地裁と貸し金業者に提出します。

■専門家に任せる場合
過払い金請求は、貸し金業者により届出の期限が設定されています。
期限は迫っているものの、ほとんどの方は何をしていいかわからないというのもまた現状です。
そういった方は、法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼することになります。

昨今、過払い金問題は過熱化しているので、嬉しいことに弁護士や司法書士の方も協力的になってくれています。
プロの専門家を雇うわけですから、費用面での負担は避けられませんが、その見返りは個人で請求するよりも確実といえます。
過払い金請求に関して全く知識がないという方は、まずは弁護士や司法書士など法律の専門家に相談したほうがよいでしょう。
法的な問題に初めて関わる方であれば、プロの専門家がついてくれたほうがなおさら心強いかもしれません。

では、過払い金が発生する条件をみていきましょう。
まず前提となるのは「グレーゾーン金利でお金を借り入れていた」ということです。
ただし、法定金利の15～20％の金利でお金を借り入れていた場合は、お取引の期間に関わらず、過払い金が発生する対象となりません。
つまり、クレジットカードを利用したショッピングのような低金利でのお取引の場合には、過払い金は発生しないということになります。
あくまで、消費者金融や商工ローンなどから"高金利"でお借り入れがある場合に過払い金が発生する場合があるということになります。

次の条件は、「利用期間が5年以上ある」ということです。
5～7年、またはそれ以上のお取引がある方に過払い金が発生するケースが増えています。
これ未満でお取引のある方は、過払い請求をすると借金自体の金額を減らすことはできるのですが、過払い金までは発生しません。
ただし、5～7年、またはそれ以上のお取引がある方でも、すべての方に過払い金が発生するとは断言できません。
それは、お金の借入方法、返済方法が個人個人違うからです。
例えば、
・完済したことが数回ある
・ボーナス時に多額を返済していた
・10万円以下の利用が続いていた
・借入可能枠が増えて、さらに大きく借りた
このようなケースでは、借金の減りが悪くなり、過払い金が発生しにくかったりします。

カードローン総量規制対象外

「過払い金を返還してもらいたい！」そうお考えの方は、まず法律の専門家(弁護士や司法書士)に相談しましょう。
個人でもやろうと思えばできるのですが、知識力では到底プロには及びません。
また、個人でやると気力や体力も必要なわりにその対価には期待できません。
とにかく、まず最初は法律のプロに相談することをおすすめします。

借金を返してもらえるからくりは、お金を貸し出す際に発生する"金利"が大きく関係しています。
通常、お金を借り入れる際には"金利"が発生するのですが、貸し手(消費者金融など)は高利の金利を設定します。
一方で、法律ではお金を借り入れる際の金利が、貸し手の高利な金利よりも低く設定されています。
つまり、貸し手の高金利と法律に定められている低金利との間にギャップが発生してしまっているのです。
これを俗に「グレーゾーン金利」と呼びます。
債権者は、場合によって、このグレーゾーン金利のせいで借金を多く払い過ぎてしまっていることがあるのです。
このとき生じたお金のことを「過払い金」と呼んでいます。

過払い金が返還されるのは、消費者金融や商工ローンから借金をしている場合に限られます。
高金利のクレジットカードやキャッシングなどの利用がこれに相当します。
一方で、クレジットカードを利用したショッピング、金利20％以下で貸付を行っている銀行系の消費者ローンからの借入に対しては、グレーゾーン金利ではないため対象外となっています。

過払い金はすべての債権者に発生するのではない、ということもまた覚えておきたいポイントです。
金利の引き直しが可能なケースで、利用期間が6～7年以上あるような方に過払い金が発生する事案が増えています。
ただし、この場合は、利用の仕方や借金の減り具合により、差があるので要確認です。
利用期間が8年を超えているという方は、過払いしている可能性がほぼ100％といえるでしょう。
借金を返済し終わった方であれば払い過ぎた分が戻ってきますし、今現在お借り入れのある方は借金の総額が減る可能性があります。
払い過ぎたお金は私たちのものですから、絶対に返還してもらいましょう。

過払い金については、問題点がもうひとつあります。
それは、消費者金融や商工ローンから過払い金についての通知がこないことです。
ホームページやCMなどでは過払い金についての説明がされているのですが、個人的に連絡がくるということはありません。
なので、過去または現在お取引のある方は、まずご自分の利用期間を調べてみてください。
もし、6年以上お取引がある方は、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談をしてみましょう。
過払い金を返還してもらうには、自ら行動を起こすことが何よりも大切となるのです。

メリットがある反面、やはり、デメリットもあります。
それは、相当な労力・時間・気力を必要としてしまうことです。
過払い請求というのは、実質的には1人でもできるものなのですが、会社を相手取るわけですから、知識や精神力も必要になります。
仕事をされている方であれば、時間が取れないために過払い請求の準備をすること自体難しいかもしれません。

一番賢明なのは、弁護士などの法律家にお願いすることです。
弁護士以外にも、認定司法書士の資格をもっている方も法律家の対象となります。
法律のプロに頼むということで、費用面の負担は避けられませんが、自分でやるよりも確実に過払い金を返してもらえるでしょう。

と、その前にまず過払い金はお早めに請求することをおすすめします。
というのは、期限が2011年の2月28日までと定められているためです。
これは、請求手続きができる期間が4カ月以内と法律によって定められているからです。
武富士は、昨年2010年10月31日に会社更生法を適用したため、4カ月後の2011年2月28日が最終的な期限となってしまいました。
つまり、過払い金を受けとりたいと考えている場合は、2月28日までには届出用紙を必着させる必要があるということです。

では、どのように届出すればよいのでしょうか。
通常であれば、弁護士さんなどに相談するのが最もよいのですが、こうした事例が初めての方は弁護士さんに頼るのも不安かと思います。
そんな方でも過払い金の請求ができるように、武富士ではコールセンターが設けられています。
「0120-938-685」または「0120-390-302」にお電話していただくと、現在過払いの状況があるのか否か、更生債権届出書の準備の仕方などを詳しく教えてくれます。
もし、過払いが発生しているとわかった場合には、武富士より正確な金利で改めて計算したなおした更生債権届出書を郵送してもらえます。
そこに必要事項を記入し、こちらより郵送するという形になります。
上記の電話番号はいずれも無料のフリーダイヤルですので、武富士とのお取引が過去にあった、または現在あるという方はまずは相談をしてみましょう。

ところで、最初にも上記したように、実際には一体いくら戻ってくるのでしょうか。
まず最初に言っておきたいのは、"全額返金"はされないということです。
これは、武富士が会社更生手続きをしたことで、どの割合で債権者にお金が支払われるかが決められてしまったからです。
そこで過去のケースを例にみてみましょう。
平成19年の貸金業クレディアの民事再生時には、過払い金が30万円までの方は全額、それ以上の方は過払いした金額の40％が返還された事例があります。
貸金業クレディアのような良心的な例もあれば、平成21年ロプロのように、会社更生法により3％しか返還されなかった事例もあるなど、一慨にいくら返還してもらえるかは断言できません。
請求書を届け出たのちに資産や負債を確定させ、その後、債権者がどのように弁済をできるか検討し、更生計画案なるものが作成されます。
この更生計画所の提出期限が平成23年7月15日となっているため、過払い金の返還はそれ以降となりますので、すぐにはお金を返してもらえないという点も今の現状です。
キャッシング新ルール

では、今現在武富士より借入がある場合はどうなるのでしょう。
この場合は、これまでと同じように返済をし続けなければなりません。
ただし、金利の見直しにより今抱えている借金の総額が減る可能性はあります。
とにかく、債権者の方に今できることは2月28日までに請求届出を出すことです。
少しでも返還してもらえるのなら、返還されないよりはいいですよね

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